総合 総合 sougou

  • 印刷
神戸新聞NEXT
拡大
神戸新聞NEXT

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、兵庫県内で水道料金を減免する自治体が、8割弱に上ることが県のまとめで分かった。各市町が緊急経済対策の一環で、基本料金や、使用量で決まる従量料金を一定期間減免し、一般家庭や事業所の負担を軽減する。(森 信弘)

 県によると、41市町のうち31市町が3~6カ月間の水道料金を減免する=表。きっかけは4月に、小野市が5月から6カ月間、一般家庭と個人事業主を無料に、企業は基本料金を無料にすると発表したこと。

 他の自治体も同様の検討を始めると、5月に県企業庁が「9月までに域内の水道料金の減免を始める市町」には、県営水道を3カ月間無料にすると発表。供給を受ける県内25市町のうち、神戸市と稲美町を除く23市町が減免を決めた。

 ただ、各市町の水道用水に占める県営水道の割合は、尼崎市の0・7%から猪名川町の86・9%まで差がある。比率が高いほど、無料化のメリットは大きい。

 三田市は8割近くが県営水道で、無料化により約3億3300万円の負担減になるという。一方、人口が県内最多の神戸市は、割合が3・8%と低く、減免するかどうか検討中という。稲美町も、割合が9・0%と低く、検討中だ。

 無料化による県営水道の減収額は約33億円。2020年度の収入見込み額約140億円の23・6%にあたり、約14億円の黒字予想だった経常損益が赤字になるのは必至。過去に積み立てた剰余金で補●(ほてん)する方針だ。

 同庁の片山安孝公営企業管理者は「21年度以降、老朽化する水道管の更新・耐震化を行いつつ、不急の投資計画を遅らせて対応する」との考えを示した。

 また、同庁から水道用水を購入していない8市町も減免を決定。宍粟市は、コロナ禍で収入が減った事業者に水道料金の基本料全額を実質免除するという。

(注)●は「土」の右に「眞」

【記事特集リンク】新型コロナウイルス

総合の最新
もっと見る

天気(7月8日)

  • 28℃
  • 23℃
  • 90%

  • 28℃
  • 23℃
  • 80%

  • 29℃
  • 24℃
  • 80%

  • 28℃
  • 23℃
  • 90%

お知らせ