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 兵庫県が5日に発表した2020年度補正予算案は、新型コロナウイルス感染症が再び拡大する「第2波」に備えた施策や、「新しい生活様式」の定着に向けて学校や企業を支援する取り組みに重点を置いた。感染者の症状に合わせた病床や療養施設の確保、検査数の拡大などに予算の半分以上を占める607億9800万円を割き、医療・検査体制の充実を図る。

 医療・検査体制では、コロナ患者用の病床を確保するため、国の「空床」の補償に上乗せをして、1床につき4万~30万1千円の補償費を設定。無症状者や軽症者らが療養する宿泊施設の維持や、1日当たりのPCR検査数1500件(現在の3倍超)への拡大のための経費も盛り込んだ。

 「新しい生活様式」に対応する感染予防策としては、イベント会場で感染者が発生した場合に利用客にメールなどで通知する、大阪府などと同様のシステムを構築。商店街が共有スペースに置く空気清浄機や、宿泊施設が体温測定に利用する赤外線カメラなどの費用を補助する。

 教育関係では、夏休み短縮で懸念される暑さ対策を推進。全ての県立学校(高校、特別支援学校など)に1校300万円を配分し、大型冷風機や窓に貼る遮熱フィルムなどを導入する。

 県民の生活安定のための施策として、県立学校生などがいる住民税非課税世帯に対して、奨学給付金を年間1万円増額。障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援B型事業所」で、前年より収入が減った利用者には、減収分を穴埋めする。

 新型コロナの収束を見据え、デジタル社会や在宅勤務も推進。自治体職員や中小企業の従業員らが、自宅から職場に接続できる安全性の高いシステムの構築に取り掛かる。(藤井伸哉、斉藤絵美)

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