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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県議会(定数86)は9日、定例会を開会し、全議員で新型コロナウイルスへの対応を支援するため、今月支給の期末手当(ボーナス)を15%カットし、政務活動費(政活費)を9カ月間、15%ずつ削減する議員提案条例を全会一致で可決した。また県は、コロナの追加対策のため、医療体制の拡充や経済活動再開の支援を柱とした総額約1121億円の2020年度補正予算案を提出した。

 県議会は4月以降、県政への協力方法を検討。ボーナス削減に加え、感染拡大で「議員活動の縮小を余儀なくされた」3~5月分の政活費を今後9カ月間に置き換え、毎月15%削る。こうした節約で総額1億円を捻出し、井戸敏三知事にコロナ対策で活用を求める。

 一方、県は追加のコロナ対策として総額約1121億円の補正予算案を編成。感染拡大の第2波に備え、病床や人工呼吸器の確保、1日に可能なPCR検査数の1500件への拡大など、医療、検査体制の充実に計約608億円を充てる。

 経済活動の再開支援では、事業所の感染防止のための設備費補助に約107億円を計上。緊急事態宣言の延長で休業要請が続いた業種に支援金を追加支給する。

 井戸知事は議案の提案説明で「長引く自粛で県内経済は打撃を受けた。感染防止対策を行い、事業者の経営継続を支え、新たな需要を喚起し、一刻も早く地域経済の元気を取り戻さなくてはならない」と述べた。(井関 徹)

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