神戸市と市教育委員会は１０日、市立の全小中学校の児童・生徒約１１万人に対し、本年度中にタブレット型パソコン（ＰＣ）を１人１台整備すると発表した。故障時などの予備を含めて約１２万台をリースで各学校に配備し、臨時休校の際は家庭に持ち帰れるよう対応する。補正予算案にサーバーの構築費用やリース料など約４億４１００万円を計上した。（長谷部崇）

　文科省の「ＧＩＧＡスクール構想」は当初、２０２３年度までに全国の児童・生徒に１人１台のパソコンを整備する目標を掲げていたが、新型コロナウイルスによる臨時休校を受け、本年度中に配備を完了するよう計画を大幅に前倒しした。

　神戸市内の小中学校には現在、約１万台のノートパソコンがあるが、これとは別に５年のリース契約で、タブレットＰＣ約１２万台を配備する計画。

　市立の全小中学校は、本年度中にＷｉ‐Ｆｉ（ワイファイ）環境の整備を完了する予定で、授業中に端末を手元に置いて使えるようになる。

　一方、同市によると在宅勤務の推進などでノートパソコンやタブレット端末は全国的に需要が逼迫（ひっぱく）しており、確保が難しくなっているという。