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自治体が防災マップなどに取り入れている「マイ避難計画」
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自治体が防災マップなどに取り入れている「マイ避難計画」

 風水害の逃げ遅れを減らすため、自治体が住民に「マイ避難計画」づくりを呼び掛けている。「逃げ時」と「逃げ場所」などを記入できる防災マップやカードを配り、命を守る自主的な判断と行動を促す。避難所での新型コロナウイルス感染が警戒され、避難の判断が難しくなっている今、事前に計画を考えておく重要性が増している。

 激甚化の傾向にある近年の風水害で、避難の遅れは深刻な事態を招いてきた。「平成最悪の水害」となった2018年の西日本豪雨で、岡山県倉敷市真備町では51人が犠牲になり、その8割は屋内で見つかった。

 兵庫県内では当時、自治体が発令した避難勧告・指示の対象人数のうち、実際に避難所を訪れた人の割合を示す「避難率」はわずか0・6%。こうした中、住民自らが判断し、行動する導きとなるのが、マイ避難計画だ。

 神戸市は昨年度から、全戸配布の「くらしの防災ガイド」に「わが家の避難ルール」と題したコーナーを掲載。居住地に潜む災害リスクや避難行動を始めるタイミング、避難にかかる時間などの記入欄を設けた。

 小野市も今月上旬、同様の防災マップを住民に配った。「手元に置いて生活の一部に」(市防災グループ)と、表紙にくじ番号を記載。毎年抽選で特産品が当たる工夫を施した。

 避難行動計画を記すカードを作成したのは姫路市。「命のパスポート」と名付け、折りたたんで財布などに常備できる。兵庫県も昨年度から「マイ避難カード」作成を呼び掛け、県内8地区でモデル事業を行った。

 その一つ、新温泉町数久谷(すくのたに)地区は13世帯約30人が暮らす山あいの集落で、土砂災害警戒区域に指定されている。半数以上が高齢者で、約3キロ離れた町指定避難所の町民センターに自力でたどり着けない人もいる。

 昨年7月のワークショップを経て、各世帯が計画を作成。介助が必要な高齢者を住民が車で迎えに行き、避難を手助けする仕組みも導入した。西村行雄区長(67)は「身の安全は自分で守らなければならないことを学んだ。災害に巻き込まれないよう助け合っていきたい」と話す。

 コロナ対策を念頭にした県の避難所運営ガイドラインでは、親族や知人宅への避難も考えるよう促している。県災害対策課は「安全な家屋に移ることも避難の一つ。3密の回避も重要で、日頃から避難の在り方を意識してほしい」としている。(金 旻革)

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