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高層ツインタワーの完成予想図(北東から見た図、左が1期ビル)
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神戸新聞NEXT
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 神戸市の久元喜造市長は25日の市会本会議で、都心・三宮再整備の総事業費が概算で7440億円に上り、市の負担分は1570億円になるとの推計を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響による計画時期の大幅な変更はしない方針。屋外空間の積極活用やタッチレス化など、各事業で「新しい生活様式」に沿った設(しつら)えを検討する。(石沢菜々子)

 市によると、事業完了を目指す2050年度ごろまでの総事業費のうち、市役所本庁舎2号館の建て替え事業など市主体の事業が1080億円、阪急電鉄やJRの駅ビル建て替えなど民間主導の事業が6360億円。2号館の建て替えでは総額460億円のうち、市負担分は295億円とする。

 民間主導事業では、再整備の核となる高層ツインタワー1期ビル(総事業費1千億円)で、市が520億円を負担。内訳は、バスターミナル60億円▽大ホール340億円▽図書館20億円▽再開発会社への補助金や周辺の道路整備100億円。市の負担分は建設地方債を活用する。

 市は、経済波及効果は建設投資額の約1・5倍に上り、税収の増加が見込めるとし、久元市長は「市の負担総額を上回る効果が期待できる」とした。

 懸念されるのは、新型コロナの民間投資への影響だ。JR西日本の駅ビルは20年度中に解体を終え、新ビル開業を23年度以降に予定しているが、いまだ計画は公表されていない。本会議で市は「(JR西が)新型コロナの影響も踏まえ、スケジュールなどを社内で検討中」と説明するにとどまった。

 市も20年度中に着手する2号館建て替えの事業者募集などの時期を慎重に見極める。事業者決定が21年度になる可能性もあるが、「整備スケジュールが大幅に変わることは想定していない」(市都心再整備本部)という。

 一方、飲食店が屋外の公共スペースを活用できるようにしたり、タッチレスでホールを利用できるようにしたりするなど、新型コロナ対応を踏まえた検討を進める。久元市長は「公共空間に求められる役割や機能、施設ニーズには変化が生じうる。民間事業者の状況や景気の動向をこれまで以上に把握し、柔軟に対応していく」と述べた。

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