新型コロナウイルスの感染拡大を機に、地方への移住が注目を集めている。都市部より「３密」になりにくく、テレワークの普及などから自治体窓口への相談が増え、兵庫県豊岡市では昨年の３倍に。機運をつかもうと、県などは地域の魅力とともに、医療体制など安心できる情報の発信に力を入れる。（佐藤健介、石川　翠）

　「コロナの影響でテレワークになったが、近く会社を辞めるつもり。島が好き。淡路島で暮らしたいのですが」

　東京都で会社員をしていた２０代女性が５月、移住希望者向けの「あわじ暮らし総合相談窓口」に電話を寄せた。

　淡路県民局が委託し、ＮＰＯ法人が運営する窓口には、コロナ流行以降、島の雇用状況や移住に関する助成などの問い合わせが相次ぐ。仕事を失った都市部の若者らが目立つという。

　「コロナ禍は経済的にも精神的にも不安をもたらした。生き方を問い直すのは、自然なことなのかもしれない」。相談員を務め、自らも移住者である藤本沙紀さん（２８）は変化を感じる。

　２０１７年に東京から淡路へ。地域おこし協力隊が企画した移住体験イベントで、自然の豊かさや時間の流れに魅了され、移住を決断した。

　東京ではファッション関係の編集者で多忙だったが「時間に追われることも少なくなり、人間らしさを取り戻せた」。現在はライターとして、島の魅力をブログや行政のパンフレットに執筆している。

　同窓口の主任相談員の女性（６２）は「もとから移住を考えていた人の背中をコロナが押した格好。さらに呼び込むには、地域で雇用を生むような対策が必要だ」と話す。

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　神戸市や豊岡市などを含む全国の約３４０の自治体・地域団体が加入する移住マッチングサイト「スマウト」。新規登録者数は４月には７０２人だったが、５月は１０８５人、６月も１１３５人（２３日現在）と増え続けている。運営会社「カヤックリビング」（神奈川県）は「大型連休ごろから急増し、オンライン相談会も活発になった」とする。

　豊岡市では、スマウトを通じたオンライン相談を含めて、今年４～６月に９５件の相談があり、昨年同期の３２件から３倍に。同市は、移住促進住宅の内側をネットで見られるサービスを始め、企業説明会も行った。「在宅ワークが増え、仕事部屋を設けられる田舎の一軒家も注目してもらえるのでは」と期待する。

　県地域創生局は「各地域の魅力に加えて、公共交通機関の混雑が少なく、リモートワークに適した広い住宅も安価で購入できる、といった点をアピールしたい。ドクターヘリの運用実績など、医療体制が充実している点も伝えていく」としている。

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