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 地方議会の取り組みを評価する早稲田大学マニフェスト研究所(東京)による「議会改革度調査」の2019年ランキングで、西脇市議会が兵庫県内の議会では初めて全国総合1位となった。住民参画による政策立案などが評価され、5年連続トップだった北海道芽室(めむろ)町議会を上回った。議会機能を強化するなどした兵庫県議会も総合12位に入り、都道府県別では15年以来2度目のトップを獲得した。

 調査は10年から始まり10回目。政務活動費(政活費)の公開状況などの「情報共有」や「住民参画」、政策提案などの「議会機能強化」の3分野を中心に、取り組みを数値化した。全国1788議会のうち1433議会(80・1%)が回答した。

 西脇市議会は、18年の調査で全国10位にランクインするなど、着実に順位を上げてきた。2年間かけて市内の全80自治会を回って住民と意見交換し、その声を政策立案に生かす取り組みなどが高評価を受けた。3分野のいずれも全国上位となり、改革のバランスの良さも順位を押し上げる要因となった。

 兵庫県議会は14年、県議による政活費の不自然な支出が分かり、精算払いに変更。領収書などのネット公開を進め、15年のランキングでは一気に都道府県トップに。その後も同2位を維持し、今回は議会基本条例の見直しや議員同士の討議などが評価された。

 県内の議会ではこのほか、100位までに加東市(37位)と丹波市(46位)、丹波篠山市(69位)が入った。

 同研究所によると、調査開始から10年を迎えた今回、議会改革が地域課題の解決につながったかとの視点で、活動の具体性を尋ねる質問に重点を置いたという。

 同研究所の担当者は「西脇市議会は住民の意見をどうやって政策立案や議会活動につなげるかを考えている。これからの改革は、地域を良くする視点を持った議会機能の強化が問われてくる」としている。(井関 徹)

【連載リンク】ギカイズム

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