新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、生活困窮世帯の教育環境を、公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」（ＣＦＣ、東京）が調査したところ、２７％が自宅で十分にインターネットを利用できない状況にあることが分かった。休校期間中にオンライン教育を受けることができないなどして、教育格差が広がる恐れがあることが浮き彫りになった。（今福寛子）

　ＣＦＣは、阪神・淡路大震災で被災児童を支援したＮＰＯ法人「ブレーンヒューマニティー」（兵庫県西宮市）が２００９年に設立。貧困による子どもの教育格差の解消を目指し、塾や習い事に利用できるクーポン券を配布する事業などを行っている。

　今回の調査は４～５月にＣＦＣの補助を受けている中学、高校生と保護者計５５５人を対象に実施し、３９２人が回答した。

　家庭のインターネット接続状況を尋ねると、７２・２％は通信容量が無制限になっていると回答したが、２０・９％は同容量に制限があり、６・１％はネットに接続できないと答えた。

　また、家庭で子どもが自由に使える端末を尋ねたところ持っている端末については、５４・８％が「パソコンもしくはタブレット」、３２・６％が「スマートフォンのみ」と答える一方で、通信機器がない家庭が１２・６％あった。

　家庭環境についても、所得が減少したか、今後減少する可能性があると回答した家庭が７３％に上った。

　休校は解除されたが、学校教育はまだ不安定な状況。ＣＦＣの今井悠介代表理事は「生活が困窮する世帯の子どもたちに対し、家で学習できる環境を整えることが大事」と訴えた。

　ＣＦＣは、新型コロナの影響を受けた子どもたちにタブレット端末の貸与や通信費補助などを行う緊急支援プロジェクトを始めており、寄付金を募っている。ＴＥＬ０３・３６８１・２２５８

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