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神戸市役所=神戸市中央区
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神戸市役所=神戸市中央区

 新型コロナウイルス感染症への対応で、神戸市が宅配やテレワークといった新たな事業に取り組む中小企業を支援しようと設けた補助制度などに申請が殺到し、同市が事業費を計59億円増額する方針を固めたことが6日、分かった。近く補正予算を編成し、財源には国の臨時交付金を充てる。中小企業向け補助制度には想定した予算額に対し4倍を超える応募があり、市はこうしたニーズに広く対応する。

 増額する制度の一つは「神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金」。事業費の4分の3、最大100万円を補助する独自制度で、休業要請の有無や収入減の幅は問わない。4月の補正予算で5億円を計上。6月補正予算で15億円に拡大したが、申請は6月末の締め切りまでに約8500件、総額約66億円に上った。

 もう一つは、中小企業を支援するために店舗家賃を減額した不動産オーナーが対象の補助制度。4、5月分の家賃を半額以下にしたオーナーらに減額分の8割(最大200万円)を市が独自に補助する。千件の利用を見込んだ10億円の予算に対し、約3800件、計約18億円の申請があった。

 神戸市会の自民、公明、こうべ市民連合の3会派は6日、市長の専決処分で補正予算を措置し、速やかな執行を求める異例の緊急要望を久元喜造市長に提出した。(石沢菜々子)

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