新型コロナウイルス感染症対策を担う西村康稔経済再生担当相が７日、神戸新聞社のインタビューに応じ、緊急事態宣言を再指定する判断材料について、従来示してきた新規感染者数などの数値基準にとらわれず、医療体制の逼迫（ひっぱく）状況を軸に判断する考えを示した。

　政府は５月に宣言を解除する際、再指定は直近１週間の（１）人口１０万人当たりの累積感染者数（２）感染者数が倍になる時間（３）感染経路が不明な人の割合－という専門家会議が示した三つの指標を中心に判断するとしていた。

　しかし、西村氏は最近の専門家の意見を踏まえた考え方として「数字が基準以上に増えたとしても、医療体制に余裕があれば心配ない。人数が少なくても医療体制が逼迫すれば、出した方がいい」とした。東京都で連日３桁の感染者が報告されているが、重症者の少ない３０代以下が大半であることから「医療体制さえしっかりしていたら、ある程度の人数は許容できる」とし、現状で再指定の必要はないとの考えを改めて示した。

　また、テレワークの普及で地方移住に関心が高まったことに触れ、「東京や大阪からの移住先として、兵庫県の魅力を発信する（好機）」と強調。移住促進や空き家活用の支援策を拡充する必要性を示した。（永見将人）

　＝１２日付朝刊の「編集委員インタビュー」に詳報を掲載します。

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