兵庫県内の防災や医療などの有識者でつくる「ポストコロナ社会兵庫会議」が８日、新型コロナウイルス感染症収束後の社会の在り方をまとめ、井戸敏三知事に提言した。感染症と防災、国民保護に対応する「危機管理省（緊急事態省）」の創設や、東京への一極集中是正による地方分権などを盛り込んだ。

　同会議は、兵庫県立大の五百旗頭真理事長が「阪神・淡路大震災を経験した兵庫こそ新たな社会像を主体的に発信すべき」と提案。五百旗頭理事長が座長を務め、建築家の安藤忠雄さん、劇作家の平田オリザさん、南裕子・神戸市看護大学長、室崎益輝・県立大大学院教授、加治佐哲也・兵庫教育大学長、家次恒・県商工会議所連合会会頭ら計１２人が意見を寄せた。

　提言は、①パンデミック（世界的大流行）時代の危機管理②デジタル革新の加速③産業の競争力・リスク耐性の強化④分散型社会への転換⑤社会の絆の再生－を五つの柱に位置付けた。

　危機管理省は「日本に危機に対処する機関がなく、組織づくりが遅れがちだ」として創設を求めた。医療崩壊防止の具体策は、医療従事者に「６時間勤務４交代制」導入を提案した。

　避難所は「雨風をしのげる場所」という従来の発想を転換し、３密（密閉、密集、密接）を避け、快適で健康的な空間にするよう訴えた。一極集中是正では、大企業の本社機能や大学の地方移転を「不可欠」と明記した。

　五百旗頭座長は会見で「防災などで先駆的に取り組んできた兵庫が、ポストコロナも道を切り開いてほしい。県への提言だが日本全体の参考にもなれば」と話した。（藤井伸哉）