兵庫県は２１日、同県宝塚市の民家で４人が殺傷された事件を受けて設置した有識者検討会の第２回会合で、凶器とされるボーガン（洋弓銃）を規制する条例案の罰則対象に、県内の販売業者を加える方針を示した。

　当初案では、住所や名前の届け出を怠ったケースなどを念頭に、所有者のみを罰則の対象としていた。しかし、身体に危害を及ぼす可能性があり、販売側も責任ある対応が必要－とする検討会の意見を受けて対象を拡大した。

　条例要綱案で、購入者の氏名や住所、販売日を記した管理台帳を備えなかった場合などに、５万円以下の過料を科すとした。他にも虚偽記載や、立ち入り調査の拒否などを罰則の対象として想定している。

　会合では、規制するボーガンの定義なども議論した。県は、９月議会での条例成立を目指している。（藤井伸哉）

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