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神戸市役所=神戸市中央区
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神戸市役所=神戸市中央区

 神戸市は30日、阪神・淡路大震災後に進めてきた同市長田区の新長田駅南地区再開発事業(約20ヘクタール)の収支について、事業費2279億円に対し、326億円の赤字が見込まれると発表した。商業床売却は4割止まりで、地価下落が大きく影響した。

 同地区では計44棟の再開発ビル計画が順次策定され、41棟が完成した。残る3棟も2023年度までに建設される予定。

 市によると、事業費の内訳は、工事費(1037億円)や移転補償費用(850億円)など。計画段階では2710億円とされていたが、08年度からビル建設を民間に委ね、2279億円まで圧縮された。一方、事業収入は1772億円で、国の補助金(1074億円)や、商業床や土地の売却代・賃料(698億円)が占める。

 収支は507億円のマイナスだが、市が所有する181億円分の商業床が売れずに賃貸されており、未売却分を資産として計上すると、赤字は326億円となる。一般会計の繰入金で対応するという。

 市が所有する23棟の商業床計約6万7千平方メートルのうち、売却済みは約42%。未売却の商業床のうち約96%が賃貸で利用されている。

 市は事業検証のため、8月に有識者会議を設置。年内に報告書を公表する方針で、市都市整備課は「被災者の早期生活再建や災害に強いまちづくりがどのように実現できたかなどを総合的に評価したい」としている。(石沢菜々子)

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