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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は7日、都道府県が対策を強化する際の判断材料となる指標をまとめた。感染拡大を早期に検知し、減少に向かわせるのが狙い。「病床の逼迫(ひっぱく)具合」や「検査の陽性率」などの6種類からなる。指標ごとに設けた数値を参考に、都道府県が独自に感染状況を見極め、急激に広がる予兆を捉えたら対策を強化するよう求めている。地域の感染状況はステージ1(散発的発生)~4(爆発的感染拡大)の4段階に区分するよう提案した。

 西村康稔経済再生担当相は「医療提供体制などを指標でチェックし、対策を強化すべき所を強化していただきたい」と呼び掛けた。

 現状では都道府県の多くがステージ1や2(漸増)にあると考えられているが、尾身会長は地域によってはステージ3(急増)に近いところもあるとの見方を示し「中京地区と沖縄は感染拡大のスピードが速い。沖縄は二つの指標がステージ4」と述べた。7日確認の感染者は東京が462人、大阪が255人、沖縄は初の100人。全国では1597人で最多を更新した。

 指標は①病床の逼迫具合②人口10万人当たりの療養者数③検査の陽性率④人口10万人当たりの1週間の新規感染者数⑤直近1週間とその前週の新規感染者数の比較⑥感染経路が不明な割合。「療養者数」は入院だけでなくホテルや自宅で療養している人も合わせた指標で、人口10万人当たり15人以上ならステージ3、25人以上ならステージ4に相当すると目安を示した。ただ6指標のうち、いくつが目安を超えたら次のステージに移るかは示しておらず、「国や都道府県が総合的に判断してほしい」としている。

 判断に当たっては、都市部では医療提供体制に関する指標を、地方では新規感染者数や感染経路が不明な割合を重視する使い分けを提示した。

 ステージ3の地域は、ガイドラインを順守していない酒類提供の飲食店に対する休業要請、感染が広がっている地域への移動自粛などが取り組むべき対策となる。ステージ4は新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が必要な状況で、より強力な対応が求められる。

 また分科会は、対策の効果を高める制度の整備や財源の効率的な活用を政府に求めた。差別や偏見への対応も重要な対策の柱と位置づけた。

■兵庫「ステージ3」以上の指標も

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会がまとめた指標を計算すると、兵庫県は6種類のうち、「直近1週間とその前週の新規感染者数の比較」が1・43倍で、ステージ4(爆発的感染拡大)の「1倍」を超えているとみられる。

 また、「病症の逼迫(ひっぱく)具合」(4項目)でも、現時点の確保病床数の占有率(ステージ3は25%以上)と、ピーク時に向けた最大確保病床の占有率(同20%以上)の2項目がいずれも37%で、ステージ3(感染者急増)に相当した。

 一方、そのほかは人口10万人当たりの直近1週間の陽性者数5・82人(同15人以上)など、いずれの指標もステージ3を下回った。

 兵庫県は現在、過去1週間の新規感染者の1日平均を感染状況の指標とする独自基準を設定。国の指標について県の担当者は、「詳細が分からず何とも言いづらいが、ベースは県の指標によって対策を総合的に判断することになるのではないか」と話した。(藤井伸哉)

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