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芦屋市役所=芦屋市精道町
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芦屋市役所=芦屋市精道町

 地方自治体の財源不足を補うため国が配る2020年度の地方交付税(普通交付税)額が決まり、兵庫県芦屋市が2年連続で、税収豊富で交付税を受けない「不交付団体」になった。不交付団体は兵庫県内で唯一。県内41市町向けの交付額は、将来的に国が返済額を全て穴埋めする「臨時財政対策債」(臨財債)の発行可能額を含めた実質総額で3642億5600万円と、前年度比1・5%減った。

 地方交付税は、行政サービスに必要な「基準財政需要額」から税収の「基準財政収入額」を引いて算出。不足額に応じて交付されるが、税収が上回った場合は不交付団体になる。全国では、芦屋市を含む75市町村と東京都が不交付となった。

 芦屋市によると、地方消費税交付金が増えたことに加え、阪神・淡路大震災に関連した公債費(借金返済)が減ったことが主因となり、収入額が需要額を5億2千万円上回ったという。

 兵庫県内の市町別で臨財債を含む実質総額が前年度より増えたのは24市町。前年度比で増加率が最も大きかったのは、稲美町の15・1%だった。財政規模が大きい神戸市や中核市で減少が目立ったため、全市町の合計では減少だった。

 一方、兵庫県に対する臨財債を含めた実質的な交付額は、3809億8200万円(前年度比1・7%増)だった。(藤井伸哉、名倉あかり)

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