７５年前の１９４５年８月２２日。太平洋戦争終結後１週間で神戸市議会臨時会が開かれ、中井一夫市長が戦災復興について演説した。壊滅的な被害を受けた神戸を「港都」としてよみがえらせる方針を表明。それから半世紀以上かかって、戦災復興として進めた土地区画整理事業が９９年にようやく完了した。全国で最後だった。

　神戸空襲で、神戸は旧市街地の約６割が焼ける被害を受け、家屋の６割が全半壊。死者７４９１人、被災者は約５３万人に上り、戦前に１００万人を超えていた人口は３８万人に減少した。

　市議会は、４５年８月２２日に終戦後初めてとなる臨時会を開き、１１日前に就任したばかりの中井市長は６０人の議員を前に演説。記録によると、「神戸市はわが国の表玄関で東洋第一の港都」とし、「太平が一度よみがえった以上、神戸市は新しい日本の光、世界平和の楔（くさび）として最も大切な地位を占める」と述べている。

　また、この演説の３日後には、占領政策を取り仕切る連合軍の本土進駐も予定されており、中井市長は「交渉に、努力と苦心を払わないといけない」としている。

　国は、同年１１月に阪急グループ創始者の小林一三氏を総裁とする戦災復興院を設置。神戸市も復興本部を立ち上げた。同本部の諮問機関となる復興委員会には第一線の専門家を集め、設置からわずか４カ月で、戦災復興の基本構想を発表した。（井上　駿）