エネルギーと環境を視座とする新しい地域デザインのためのプラットフォーム「地エネと環境の地域デザイン協議会」（事務局・神戸新聞社）の第１回会合が、オンラインで開かれた。国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎さんが基調講演。新型コロナウイルス危機を機に、持続可能な社会に向けて世界で加速する各国や企業の取り組みを紹介した。

　末吉さんは、米アップルが、スマートフォン部品を供給する各国企業に電力の自然エネルギーへの転換を求めるなど、世界の経済と金融が気候変動リスク抑制を最優先する方向へ変わりつつあることを説明。グローバル化や中央一極集中の弊害が表面化する中、地域社会中心の時代に向かうとした。他に、太陽光発電と農業を両立するコープこうべの自然エネルギー事業、ＪＡ兵庫六甲の有機肥料による資源循環の取り組み、同協議会日本酒分科会の「地エネの酒　ｆｏｒ　ＳＤＧｓ」プロジェクトなどが報告された。