兵庫県の井戸敏三知事は７日の定例会見で、新型コロナウイルス感染対策で、災害時の避難所が満員になる想定になった場合、新たな避難所を設けるよう各自治体に促す方針を示した。九州西岸を北上した台風１０号では、新型コロナ対策で収容人員が減り、避難所が満員になる問題が生じた。

　九州各地の避難所では、「密」を避けるために収容人員を減らした結果、予定した体育館や小学校などが満員となり、避難者に余裕のある施設を紹介するなどの混乱が生じた。

　井戸知事は「（想定される避難者の）人数は決まっている。１カ所で（コロナの）対応が難しければ、事前に避難所をもう１カ所準備することが必要。各市町に徹底したい」と指摘。避難所の拡大に向け、県立施設に使用の要請があれば、各市町に提供する考えも明らかにした。

　県は６月、新型コロナの感染拡大を受け、クラスター（感染者集団）の発生を防ぐため、自然災害時の避難所の在り方をまとめたガイドラインを策定。ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保は、３人家族で「１世帯２０平方メートル」の居住面積が必要としている。

　県によると、この数値を満たすには、県内にある現在の避難所約２５００カ所の「２倍以上が必要」という。県は、避難所数の拡大に加え、各世帯の面積を減らすため間仕切りの活用も各市町に促している。（藤井伸哉）

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