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新総裁選出を伝える号外に足を止める人たち=14日午後、JR神戸駅(撮影・鈴木雅之)
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新総裁選出を伝える号外に足を止める人たち=14日午後、JR神戸駅(撮影・鈴木雅之)

 自民党の新総裁に選ばれ、16日に新首相に指名される菅義偉官房長官は、総裁選で「活力ある地方を創る」と強調した。新型コロナウイルスの影響で、兵庫県内の中山間地や地場産業、観光業界などは苦境に立たされる。関係者からは地域活性と経済対策を求める切実な声が相次ぐ。(まとめ・紺野大樹)

 新型コロナの影響で北播磨地域の播州織も3月以降、注文が前年から半減した。産地の織物業者約130社が加盟する播州織工業組合の堀口寿一理事長(62)は「年末には廃業が相次ぐのでは」と危機感を募らせ、「地場産業は他都市と差別化した魅力あるまちづくりに生かせる大切なもの。国産製品の消費喚起や電気料金の引き下げなどで支援してほしい」と訴える。

 菅官房長官が総務相時代に制度創設を主導した「ふるさと納税」。洲本市は2019年度まで4年連続で納税寄付額が県内トップだ。「財政が潤い、地元生産者も販路拡大につながる」と同市魅力創生課の塩寺肇課長(50)。一方で「産地の定義が厳しくなり、制度が硬直化したようにも感じる。地域の声にも耳を傾けてほしい」と求める。

 「農業を自立できる産業に」と注文を付けるのは農業生産法人「アムナック」の藤田彰社長(77)。国家戦略特区の養父市で、自動運転で苗を植える田植え機などを駆使して酒米生産に取り組む。「次代に託せるモデルを確立したいが、改革の動きが鈍い」

 菅官房長官が旗を振る観光支援事業「Go To トラベル」には厳しい声も。異人館などが立ち並ぶ神戸・北野の自治会や商業者でつくる「北野・山本地区をまもり、そだてる会」の浅木隆子会長は「効果の実感はない」ときっぱり。「感染防止と経済を両立させ、人を呼び込む政策を。人が来れば、観光業以外にも波及する」と語った。

 中小製造業者約270社でつくる神戸市機械金属工業会の阿知波(あちわ)規之会長=大栄電機社長=は「景気対策の道筋をしっかり示してもらいたい」。神戸市中央区の三宮センター街2丁目商店街振興組合、久利計一理事長(72)は「菅さんの言う『自助』は大切。自身で動く判断をするために必要な情報や状況は迅速に伝えてほしい」と要望した。

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