９月の「障害者雇用支援月間」に合わせ、兵庫労働局と兵庫県、県教育委員会は１４日、県経営者協会（神戸市中央区）に障害者雇用の拡大を申し入れた。同協会を含む県内１７団体に協力を要請する。併せて、特別支援学校卒業生の雇用確保も申し入れた。（上杉順子）

　同労働局によると、県内の障害者雇用数は２０１９年６月１日現在で、約１万５千人。１６年連続で増え、同年度のハローワークを通じた就職件数も１１年連続で増加している。

　ただ、兵庫県内の企業の障害者雇用率は２・１６％と、法律で定められた２・２％を達成できていない。２・２％をクリアしているのは、全体の５１・０％（全国４８％）にとどまる。

　障害者の法定雇用率は来年３月末までに２・３％に引き上げられるため、達成はさらに難しくなる。

　県内の特別支援学校高等部卒業生の就職率も全国に比べ低い状態が続いている。１８年度の就職率は１９年５月１日現在で２４・８％と、全国平均の３２・３％を大きく下回る。

　県教委特別支援教育課によると、兵庫は就職支援態勢の構築、キャリア教育の充実などに取り組み始めた時期が他自治体より遅く、後れを取っているという。

　そのため、兵庫の就職率は、１３年度には１６・５％と、１８年度より８・３ポイント低かった。しかし、近年は就職支援コーディネーターの設置、特別支援学校技能検定の実施など抜本的な対策を打ち出した効果が出ている。

　１５年度には２２・４％となり、１８年度には２４・８％、１９年度には２５・８％まで伸びて、全国平均との差は縮まってきている。この日、荒木一聡副知事が「会員企業により一層の働き掛けをお願いします」と話すと、経営者協会の三原修二会長は「コロナ禍で雇用情勢は厳しいが、きちっと考えたい」と応じていた。