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コロナ禍で水道料金の支払い猶予が相次いでいる(撮影・鈴木雅之)
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コロナ禍で水道料金の支払い猶予が相次いでいる(撮影・鈴木雅之)

 水道料金の支払いがままならないほど、新型コロナウイルスによる経済不況は人々の生活を直撃していた。水道事業を担う兵庫県内全39自治体・企業団へのアンケートで、少なくとも17自治体などが料金支払いの猶予件数がコロナ禍以前と比べて増加したと回答。失業や収入減が暮らしの足元を揺るがしている。

 「肌感覚だが件数は増えている」。尼崎市上下水道部の担当者はそう語る。支払いを猶予した件数は3月下旬からで570件。国の緊急事態宣言が発令中の5月だけで猶予件数は約200件に上ったが、7月以降は上水道基本料金と下水道使用料を半年間減免した。猶予件数は減っているが、8月でも約30件の申請を受け付けている。

 申請理由で主なのは、収入減や生活費の増加、事業の売り上げ減。コロナ禍前の猶予件数は集計していないが、「今まで申請がなかった方々から『3日だけ待って』などの連絡が目につくようになった」。

 猶予件数が174件に上る西宮市によると、コロナの影響で失業したり、給与が減ったりして料金を支払えないという申し出が最も多かった。「個人商店や企業では売り上げ減による猶予申請がほとんど」(上下水道総務課)。養父市が支払いを1年間猶予した2件はともに宿泊施設で、客足が遠のいたことが背景にあるという。

 緊急事態宣言後、県は施設・店舗に休業や営業時間短縮を要請した。住民や市内在住の個人事業者について上水道料金全額を6月から半年間免除している西脇市では、支払いを猶予した14件は減免措置を打ち出す前に申請があった分で「個人レベルでは派遣切りなどの失業による生活苦との理由が多い」とする。

 支払猶予件数が最も多い811件の神戸市は「景気が回復しなければ、今後もコロナ関連の支払い猶予を求める声は継続的に寄せられるだろう」とみている。(金 旻革)

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