民間企業の社員やフリーランスを対象に、神戸市がオンラインで広報業務を委託する「副業人材」（４０人程度）への申込数が、募集開始から１週間で千件を超えたことが２日、市への取材で分かった。市は首都圏などを念頭に居住地に関係なく広く募っており、現時点で１６％が東京都内からの応募という。市広報課は「狙い通りだが、予想以上の反響」と驚いている。

　東京に集中しがちな有能な人材が市政に参画することによる業務の高度化や、市職員の働き方改革などを狙った全国でも珍しい取り組み。市はこれまでも専門的な知識や技術を持つ民間の人材を有期雇用の職員として雇い入れてきたが、今回は業務委託の形態を取る。

　業務内容は、市民に分かりやすい市ホームページを目指した点検▽ＳＮＳ（会員制交流サイト）や広報紙の記事制作▽市の施策ＰＲ動画企画－などで、募集人数は各１～７人程度。報酬は月約１万～１０万円で、市役所への登庁は求めない。

　９月２４日の会見で久元喜造市長が発表し、申し込みは今月１日に千件を突破。２日朝時点で１０２６件（９１２人）となった。県内は４４％で、半数以上が東京など県外からだった。

　市は専用サイトで募集を継続。書類選考やオンライン面接を経て、早ければ１１月から業務を依頼するという。（初鹿野俊）