神戸市は近年、民間事業者と連携して、一部業務で人工知能（ＡＩ）やロボットなどのデジタル技術を積極的に取り入れたり、導入に向けた実証実験を進めたりしている。狙いはコスト削減と業務の効率化だ。

　導入事例は、市民の問い合わせに対応するコールセンターや教職員の給与支給の業務など。日本マイクロソフト社と包括連携するクラウドサービスなど情報通信技術（ＩＣＴ）の活用も含め、概算で年間約３億円のコスト削減を見込む。

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた国の特別定額給付金では、申請者番号を入力して受け付け状況を確認できるサイトを設置。１日約４万件あった問い合わせが、開設後、約３千件まで減少した。

　教職員の給与支給業務は従来、担当職員が書類を１枚ずつ点検して手当の金額を決定し、給与ソフトで計算したデータを手作業で点検するなど非効率だった。これをスタートアップ企業との連携による新システム構築で、年間６千時間を超える業務削減につなげる。

　すべてが順調なわけではない。区役所の窓口案内のためＡＩ搭載の「スマートスピーカー」を設置した実証実験は、スピーカーに話し掛けることに抵抗を感じる人が多く、本格導入を見送った。神戸市情報化戦略部は「業務の効率化だけでなく、利用者の利便性向上につながる手法を考えたい」としている。（石沢菜々子）