兵庫県芦屋市の男性幹部の職員に対するパワーハラスメントを市ハラスメント調査委員会が認定した問題を受け、同市は７月に全職員向けにハラスメント実態把握調査を行い、１７・６％の職員がハラスメントを受けたと回答したと、８日の市議会総務常任委員会で公表した。伊藤舞市長は「一日でも早く安心して働ける職場づくりをしたい」と述べた。

　対象は休職中の職員などを除く１６２０人で、回答を得られたのは約６割。回答者全体の１７・６％、１６３人の職員が２０１８年度以降「強い口調でしっ責する」「卑猥な冗談を交わす」などのハラスメントを上司らから受けたと答えた。一方でハラスメントをしたと答えたのは１９人にとどまった。

　市は、厚生労働省が１６年度に実施した民間企業対象の調査で、３２・５％がパワハラを受けたと回答したことに触れ「比較すると高い値ではない」と報告。これに対し、複数の市議が「行政のハラスメントへの意識が低い」などと指摘した。

　自由記述では「トップ、幹部職員が部下の意見に耳を傾ける環境がない」「担当課の適切な対応が望めず、被害者はハラスメントに耐え続けるか退職するかの選択しかない」などと窮状を訴える声も寄せられた。

　結果を受け、伊藤市長は「職員の積み重なっていた不信感を払拭し、心のドアを開けてもらえるよう苦心したい」と話した。（名倉あかり）