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 兵庫県明石市は15日、児童相談所が2018年に虐待を疑い一時保護した当時生後2カ月の乳児が、両親と1年3カ月間引き離されて暮らす事案があったと発表した。同市の泉房穂市長は虐待はなかったと認めた上で「家族で過ごす時間を奪ってしまい、申し訳なかった」と謝罪。市は11月、当時の対応や改善策を検証する第三者委員会を設置する。

 市などによると、18年8月、明石市在住の夫婦=いずれも当時40代=の次男が右腕を骨折。病院から通報を受けた兵庫県中央こども家庭センター(児童相談所)が親による虐待を疑い、次男を一時保護した。両親は「虐待はしていない」と説明したが、聞き入れられなかったという。

 児相側は同年10月、医師の「骨折は虐待によるもの」という診断結果などを理由に、児童福祉法に基づいて次男の施設入所を求める審判を神戸家裁明石支部に申し立てた。19年8月、同支部は「虐待とは認められない」として申し立てを却下。同年11月には児相側の大阪高裁への即時抗告も棄却され、次男は1年3カ月ぶりに自宅へ戻ったという。

 一時保護や審判の申し立ては県が行ったが、19年4月に明石市が「明石こども家庭センター」(児童相談所)を開設して以降、市が事案を引き継いだ。抗告は市が行った。

 泉市長は「市としての対応は間違っていたし、十分ではなかった。虐待を裁判所が認めていないので(一時保護や審判申し立てをした)県も間違っていた。県としても対応を検証すべき」と指摘。県中央こども家庭センターの木下浩昭所長は「結果として長期間親子が離れて暮らしたことは申し訳なかった。ただ、当時はけがの原因が分からず、県の審議会にも諮った上での対応で、やむを得なかった」と話した。

 11月に設置する第三者委は、裁判官や児童相談所長の経験者、弁護士ら6人で構成。来年3月末までに当時の対応などを検証するほか、一時保護が妥当かどうかを第三者がチェックする仕組みづくりなどの改善策をまとめるという。(小西隆久、藤井伸哉)

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