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神戸市の事業検証案が示された有識者会議=神戸市中央区八幡通4
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神戸市の事業検証案が示された有識者会議=神戸市中央区八幡通4

 神戸市が阪神・淡路大震災後に進めてきた同市長田区の新長田駅南地区再開発事業(約20ヘクタール)を検証する有識者会議(座長=加藤恵正・兵庫県立大大学院教授)の第2回会合が16日開かれ、市がまとめた検証案が示された。商業再建では、社会情勢の変化に応じた大幅な計画変更ができず、多くの商業床が売れ残ったことなどを課題に挙げた。(石沢菜々子)

 市は、事業の進め方や効果などの各項目を成果と課題の両面で検証。被災者の早期の住宅再建や、その後の地区内の人口増加、経済波及効果などを評価した。

 商業床は従前と同規模を確保したが、再開発ビル完成までに撤回が相次ぎ、実際に入居した権利者は約半数にとどまった。市は「権利者の生活再建を最優先にビル建設を進めたため、大幅な建築計画変更が困難だった」と説明。当時の職員への聞き取りでは「震災復興事業として取り組んだ以上、行政内部にブレーキをかける者はいなかった」という。

 同事業では、事業費2279億円に対し、326億円の赤字を見込む。収支の差について、市は2002年までに92%の土地を取得したが、この間、土地建物の売却が遅れ、半分しか売れないうちに地価が大幅に下落したことが主な要因とみている。

 収支見込みは、市が所有し、売却できないまま賃貸している181億円分の商業床を資産として計上しており、委員からは「本当に売却できるのか、不安が残る。リスクも明記すべきだ」との指摘もあった。市は「今後、売却に向けた工夫やPRに努めたい」とした。年内に最終報告書をまとめる方針。

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