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神戸市役所=神戸市中央区
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神戸市役所=神戸市中央区

 神戸市が須磨区西須磨地区で建設を進める都市計画道路「須磨多聞線」を巡り、反対する住民らが12月、整備事業への公金支出は違法などとして住民訴訟に踏み切る方針を固めた。住民監査請求が棄却されたことを不服とし、司法の判断を仰ぐ構え。2度にわたる公害紛争調停でも解決の道筋が見えないままの道路計画は、新たな段階に入る。

 同線は須磨-垂水区を結ぶ全長約7キロで阪神・淡路大震災直後に事業認可された。同地区では、山陽電鉄線路を高架橋でまたぐ約520メートルの計画となっている。環境悪化や地域分断などを懸念する住民が申し立てた1997年からの第1次調停は15年間に及んだ末、市が打ち切った。2018年の第2次調停に市は応じないまま、今年3月に歩道整備工事を先行で始めた。2次調停も対話が見込めず、今月5日に再び打ち切られた。

 反対する住民らは10月、同線の都市計画決定について、交通量の将来予測に事実誤認があるなどとして決定自体が違法と主張。詳細設計や歩道工事の関連費用計約1億8千万円の返還と支出取りやめを求めたが、市監査委員は今月18日付で、支出は違法・無効ではないと結論付けた。

 住民側は、12月中旬にも住民訴訟を神戸地裁に提起する見通し。監査請求人に名を連ねた約570人が原告となる予定という。西須磨都市計画道路公害紛争調停団の宗岡明弘団長(67)は「市は建設を前提としない協議には応じず、一方的に着工した。住民訴訟はわれわれがなし得る最後の手段。道路整備の合理性や必要性を裁判で問いたい」と話した。(金 旻革)

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