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 関西広域連合を構成する12府県市の首長に、神戸新聞社が実施したアンケートでは、設立から10年間の成果として、9府県市が被災地支援の取り組みを挙げた。今後の方向性については、実現していない国出先機関の「丸ごと移管」に加え、都市計画の策定など、関西が独自で意思決定できるよう、権限移譲を求める意見が目立った。

 兵庫県や大阪府、神戸市など9府県市が東日本大震災の「カウンターパート方式」での支援を成果に挙げた。ドクターヘリの共同運航も6府県市が回答し、「30分以内に救急医療が提供できる体制が実現した」(京都府)とした。生涯スポーツの国際大会「ワールドマスターズゲームズ(WMG)2021関西」や、25年の大阪・関西万博の誘致を成果とした首長もいた。

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