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 兵庫県内の議員有志でつくるグループ「気候危機・自治体議員の会兵庫」は2日、地球温暖化に向き合い、対策に取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」を求める申し入れ書を、県と県内全41市町に出した。二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとすることや、自治体の担当者の増員も求めている。

 県内では明石市が既に同宣言を表明している。また、脱炭素化の流れは国内外で進んでおり、菅義偉首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で50年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すと宣言。兵庫県も9月県議会で、井戸敏三知事が実質ゼロの方針を示した。

 申し入れ書では、気候非常事態宣言を発し、市民や事業所と危機感を共有することを要請。地球温暖化対策を理解し実践するための環境教育や、省エネ推進への取り組みも求めた。

 同グループのメンバーは「気候非常事態宣言を出すことで、市民が温暖化問題を考えるきっかけにしたい」と話した。(藤井伸哉)

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