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神戸地裁伊丹支部=伊丹市千僧1
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神戸地裁伊丹支部=伊丹市千僧1

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた個人事業主らに国が支給する「持続化給付金」の差し押さえをやめさせるため、兵庫県内に住む飲食店経営の女性が、債権差し押さえ命令の一部取り消しを求めた裁判で、神戸地裁伊丹支部が「給付金の性質上、差し押さえは認められない」とする決定を11月19日付で出した。10万円の特別定額給付金の差し押さえを禁ずる法律はあるが、持続化給付金は国会審議中で、立法に先駆けた判断となった。

 女性の代理人を務めた村岡友一弁護士によると、女性の債権を持つ貸金業者からの申し立てを受け、同支部は9月1日、差し押さえを命令した。翌2日に女性の口座に給付金100万円が振り込まれたが、既に出金できなくなっていたという。

 同支部の谷口真紀裁判官は、今回の決定理由で「給付金を差し押さえ禁止とする法律の規定はない」としつつ、給付金の目的は、新型コロナで影響を受けた個人事業者らの事業継続を支え、再起の糧とすることだと指摘。「給付対象に現実に確保されなければ、目的を実現するのは困難。債権者が代わって支給を受けることは予定されていない」とした。

 給付金問題に詳しい津久井進弁護士によると、司法による同様の判断は聞いたことがないという。村岡弁護士は「現状は個別に司法判断を仰ぐしかなく非効率。立法的解決への一石になればうれしい」と話した。

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