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神戸市の「自殺予防とこころの健康電話相談」=神戸市内
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 減少傾向にあった全国の自殺者数が7月以降、対前年比で増加に転じ、急増していることが、警察庁のまとめで分かった。兵庫県内では10月、自ら命を絶った人が101人に上り、1カ月当たりの人数としては約2年ぶりに100人を超えた。新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う経済状況の悪化などが影響しているとみられ、県は「衝撃的な増加数」と危機感を募らせ、対策を強化する。(藤井伸哉)

 警察庁によると、国内の自殺者数は2003年の約3万4千人をピークに年々減少。今年も1~6月は前年同月比で減少していたが、緊急事態宣言が解除された後の7月以降は増加に転じ、10月は619人増の2158人に上った。

 兵庫県内の自殺者数は昨年、阪神・淡路大震災があった1995年以降で最少の877人を記録。ただ、今年は6月以降、前年同月比で増加傾向にある。1カ月当たりの人数は70~80人台で推移し、10月には一気に100人を超え、対前年比でも37人増えた。

 県によると、100人を超えたのは18年8月以来で、この5年間で1カ月当たりの自殺者数が3桁になったのは3回しかない。

 危機的な状況は、県が開設した自殺予防の窓口に寄せられる相談内容からも見て取れる。コロナ関連の相談は「第1波」が急拡大した今年4月の321件がピーク。6月以降は100件未満で落ち着いているが、相談内容が深刻化しているという。

 県や神戸市などによると、春先は「感染するのか不安」などの漠然とした相談が多かった。だが、コロナが長期化の様相を見せ始めた夏以降、雇い止めで職を失って、死にたい▽家族が常に家にいて、息が詰まりふさぎ込んでしまう▽生活が困窮し自殺が頭をよぎる-などの具体的な相談が増えたという。

 県の担当者は「閉塞(へいそく)感や経済的な影響で死を選択してしまう可能性がある」と指摘。「不安や悩みがあれば一人で抱え込まず、相談窓口に連絡してほしい」と呼び掛ける。

■一人で抱え込まず相談を

 気持ちがつらくなったら、とにかく連絡を-。新型コロナウイルス感染症の影響などで心の不調を感じた人に対し、自殺を思いとどまってもらおうと、公的機関や民間団体が相談窓口を開いている。

 兵庫県は、平日昼間は各地域の健康福祉事務所で、夜間や土日祝日は「いのちと心のサポートダイヤル」で電話相談に応じる。

 このほか、弁護士や精神保健福祉士が対応する窓口(TEL078・341・9600)では、家庭生活や経済問題など専門的な問題に即応し、心のケアも担う。神戸市が開設する「自殺予防とこころの健康電話相談」(TEL078・371・1855)もある。

 県の担当者は「友人や家族らの異変や悩みに気付いた人にもアドバイスできる。気軽に相談を」と話す。

 一方、県はコロナの影響で失業した人らに無利子で融資する制度を展開するほか、住宅困窮者に県営住宅の敷金を免除するなどの支援を続けている。

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