■２０市町で避難所定員超過恐れ

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、兵庫県内４１市町が想定する最大規模の地震が発生した場合、予想される避難者数が２０市町の指定避難所で定員超過に陥る恐れがあることが、神戸新聞社の調査で分かった。３密対策で１人当たりの間隔を広く確保する必要が生じている。多くの市町が民間施設など新たな避難先の追加・拡充に動きだしており、従来の災害対応からの転換を迫られている。

　県内４１市町の災害対策部門に１１月４～１８日にアンケートを実施し、全市町から回答を得た。

　兵庫県は６月、感染拡大に伴う国の通知を受けて避難所運営のガイドラインを改定。世帯ごとに２メートルの身体的距離を取り、３人家族で１世帯２０平方メートルの居住面積を確保するよう促した。身体的距離が十分取れない場合は、世帯ごとに間仕切りの設置を求めている。

　洲本、豊岡、丹波、宍粟、たつのの５市と稲美町を除く３５市町が感染対策を考慮した指定避難所の収容可能人数を算定。避難所の定員数を非公表とする神戸市以外の３４市町で収容可能人数が減った。減少幅が５０％以上だったのは、尼崎市（６８％減）や丹波篠山市（７７％減）、多可町（７１％減）など２６市町。加古川と養父市、市川町は減少幅が８０％を超えた。

　うち、香美町と新温泉町を除く３３市町が最大規模の地震災害で想定する避難者数を算定。コロナ禍の避難所定員数に収まったのは相生や養父、市川町など１３市町なのに対し、避難者数が定員数を超過したのは２０市町だった。

　姫路市は山崎断層帯地震で最大約１８万２千人の避難者が出ると想定するが、コロナ禍で収容できるのは約１２万人にとどまる。南海トラフ巨大地震で約９千人の避難者を想定する南あわじ市でも、半数近い約４４００人を避難所に収容できない。同市担当者は「避難所が満員でもひとまず受け入れざるを得ない」と話す。

　避難所の感染リスクを抑えるために避難先を追加・拡充する動きは３６市町で見られた。多くがホテルなどの民間施設と災害時協定締結の調整を進めている。（金　旻革）

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