兵庫県の井戸敏三知事は同日、緊急事態宣言の再発令を要請した首都圏１都３県の対応に触れ、「われわれ関西はどうするか。できれば、関西広域連合で相談をして一定の方向性を決めたい」と述べた。

　新型コロナ対応を巡っては、神戸市が３日、病床が逼迫している状況などを踏まえ、特措法の権限を持つ兵庫県に対し、感染者が多い大阪府などと連携して対応するよう申し入れた。

　井戸知事は昨年１２月、緊急の知事メッセージとして、東京や大阪などへの不要不急の往来や新年会の開催自粛をすでに呼び掛けている。

　一方、神戸商工会議所の家次恒会頭は４日、関西圏への緊急事態宣言再発令の是非について「経済活動を停止することはできるだけ避けてほしい」と述べた。

　ワクチンや治療薬が広まるまで経済活動を一定程度抑えるのは必要としつつ、「今までのダメージの蓄積があり、昨春の宣言時より厳しい状況になる恐れがある」と、行政に慎重な対応を求めた。