８府県４政令市でつくる関西広域連合は５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を神戸市内で開き、現時点では関西圏で緊急事態宣言の再発令は必要ないという認識を確認した。一方、人口の多い大阪・兵庫・京都で感染者が急増した場合は、この３府県が連携して再発令を政府に要請する方針も決めた。

　会議は首都圏１都３県が緊急事態宣言の再発令を要請したことなどを受け、急きょ開催。構成自治体の首長らが出席した。

　会議は非公開で行われ、緊急事態宣言や新型コロナ特別措置法改正、医療体制や医療従事者の処遇改善などについて、政府への緊急提言をまとめた。

　提言では宣言について、３府県が連携して再発令を要請した場合は迅速に対応することや、関西全域や府県一律ではなく、地域や業種の範囲を限定するなどの弾力的な運用も求めた。

　会議後、兵庫県の井戸敏三知事は宣言再発令を政府に要請するタイミングについて重症病床の使用率を挙げ、「総合的な判断になるが、３府県とも５０％を超えるような状況になれば相談しなければいけない」と述べた。兵庫の使用率は５日時点で４２％になっている。

　大阪府の吉村洋文知事は「感染の急拡大は抑えられているが、東京で起きている状況は大阪でも可能性がある」と危機感をあらわにした。会議では、首都圏１都３県への往来自粛や成人式前後の会食を控えることなどを住民に求める「関西・府県市民緊急行動宣言」もまとめた。（紺野大樹）

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