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 西日本一帯で1968年に起きた食品公害「カネミ油症」で、健康被害を受けた親から生まれた子どもらを対象に、全国油症治療研究班(事務局・九州大)が実態調査を行う方針を固めたことが、厚生労働省などへの取材で分かった。研究班の辻学班長は「次世代への影響はあるように思える。調査結果を受け、患者の認定基準が変わる可能性もある」としている。

 直接油を食べていない次世代を対象にした調査は初めて。同研究班は国が研究費を支出し、患者認定の診断基準を定めているほか、治療法を研究している。今後、調査時期・方法など詳細を協議していくという。

 カネミ倉庫(北九州市)製の食用米ぬか油に有害化学物質ポリ塩化ビフェニール(PCB)が混入し、西日本一帯で1万4千人が内臓疾患や皮膚症状などを訴えた。PCBは兵庫県高砂市内の工場で製造されていた。

 患者らは、母体から胎盤や母乳を通じて子どもらに影響した可能性があると指摘。2008年に厚労省が認定患者を対象に行った調査では、回答者の4割が発生後に生まれた子どもに身体症状があるとした。だがダイオキシン類の血中濃度が基準に満たないことなどを理由に、症状に苦しみながらも患者認定されないケースが多い。

 昨年12月、支援団体「カネミ油症被害者支援センター」と、「カネミ油症被害者全国連絡会」は厚労省に、次世代の救済などを求める要望書を提出した。同連絡会の世話人代表で、油症被害者関西連絡会の曽我部和弘さん(56)=大阪府=は「長年の課題がようやく動きだした。被害が認められてこなかった次世代の救済につなげたい」と話している。(小尾絵生)

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