阪神・淡路大震災の被災者らが入居する兵庫県内の「災害復興住宅」で、入居者に占める６５歳以上の割合（高齢化率）が２０２０年１１月末時点で、過去最多の５４・３％になった。一方で、復興住宅の見守りを続けていた神戸市は３月で事業を終える見込みで、孤立防止へ新たな支援が課題となりそうだ。

　復興住宅は県内１１市に、県営、市営のほか、都市再生機構（ＵＲ）からの借り上げを含めた計２３３棟がある。

　２０年の入居者２万８７１４人（被災者以外含む）のうち、６５歳以上は１万５５９６人。０１年の高齢化率４０・５％から徐々に上昇し、１４年に５割を突破。２０年は前年比０・７ポイント増の５４・３％に上った。

　１人暮らしの高齢者世帯も同様の経過をたどる。２０年は１万７４８０世帯中、４９・７％に当たる８６９４世帯が単身で、０１年（３４・４％）から１５・３ポイント上昇。子ども世代の独立や配偶者の死亡などで、単身で暮らす高齢者が増えたためとみられる。

　一般の県営住宅は２０年１１月時点で、高齢化率が４０・１％、１人暮らしの高齢者世帯が３２・４％であることからも、復興住宅の高齢化の深刻さがうかがえる。

　誰にもみとられずに高齢者らが亡くなる「独居死」も相次いだ。県や各市が見守り事業を行ってきたが、財源となる阪神・淡路大震災復興基金が枯渇し、１７年度までに７市が事業を取りやめた。

　兵庫県立大大学院の室崎益輝（よしてる）教授（防災計画）は「復興住宅は高齢化が目立つ上、コロナ禍で訪問活動がままならず独居死が進む恐れがある。見守りには特殊性を考慮した工夫が必要」と話した。（藤井伸哉）

■神戸市見守り３３拠点閉鎖　復興住宅特化、３月末まで　既存の地域福祉で補完

　被災自治体で最後まで災害復興住宅に特化した見守りを行ってきた神戸市。「高齢者の孤立は全市的な問題」として２０年度で終了する。２１年度以降は既存の地域福祉の枠組みで補う考えで、活動への補助制度も新設した。

　同市は復興住宅の集会所などに拠点を設けて、常駐の支援員が住民同士のコミュニティーづくりを図り、自宅訪問や介護サービスの利用などにつなげてきた。

　復興住宅は他の公営住宅よりも高齢化率が高い上に、元々つながりのない人らが入居し、住人の孤立化が課題とされた。同市は０１年度から安否確認などを担うスタッフを配置。０６年度には空き住戸や集会所に「あんしんすこやかルーム」を開設。委託先の支援員が常駐し、茶話会や体操を通じて人の輪を育み、生活相談などに応じてきた。

　１７年度まで財源とした「阪神・淡路大震災復興基金」が枯渇したため、１８年度からは県の補助を受けて継続。しかし、費用負担が大きく、高齢者の孤立化は「復興住宅に限った問題ではない」との観点から、廃止することにした。

　３月末に３３ある同ルームを全て閉鎖する。市は「これまでに育ったコミュニティーが続くよう支えていく」としている。（初鹿野俊）