2021/1/10 10:31
全国１００カ所以上にあるアドレスの物件（撮影・藤家 武）
全国の自治体を悩ませている空き家は、本当に迷惑な存在なのか。遊休資産として「シェア」すれば、都市から地方へ人の流れをつくれるのではないか。
これが「定額全国住み放題」をうたうＩＴ企業アドレス（東京）の発想だ。コロナ禍でテレワークが急拡大し、月ごとの新規会員数はコロナ前と比べ４～６倍に増えた。多くが２０、３０代の会社員という。
この記事は
会員限定です。新聞購読者は会員登録だけで続きをお読みいただけます。
