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神戸市役所=神戸市中央区
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神戸市役所=神戸市中央区

 神戸市は14日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンが承認された場合を想定し、同市内の高齢者には3月末から、その他の市民には5月以降に、市が設定する会場で集団接種を開始するとのスケジュールを示した。18日に市役所内に「ワクチン接種対策室」(7人)を発足させることも発表。集団接種会場の確保や医療機関との調整など準備を進める。

 スケジュールは政府方針に沿った内容。菅義偉首相は今月4日、ファイザーが承認を求めているワクチンを念頭に、有効性と安全性を審査した上で「できる限り2月下旬までには接種開始できるように準備を進めている」と明言した。神戸市の久元喜造市長は14日の会見で「国の接種スケジュールが決まり次第、迅速に接種できるように全力で取り組む」と話した。

 一方、同市は新型コロナの感染急拡大による緊急事態宣言の再発令を受けて同日、対策本部員会議を開催。「医療提供態勢が限界」として、市民に感染防止策の徹底を強く要請することを確認した。感染者の増加で最大10日間、自宅で入院を待つケースが出ているといい、久元市長は会議後、「自宅療養ゼロ」を掲げる兵庫県独自の方針を見直す必要性にも言及した。

 市によると、最大10日間の自宅待機が発生しているのは無症状や軽症の患者。その間に症状が悪化した場合は、優先的に入院できるよう対応している。久元市長は「その日の状況によって、一定の自宅待機が発生しているのは事実。今後の状況を見て、県とも一定の場合における自宅療養を考えていかねばならない時期かもしれない」と述べた。

 また市立学校園は感染防止策を講じて継続するが、感染不安で登校できないケースや自宅待機の児童生徒が増えることを想定し、オンラインによる個別面談・指導なども行うこととした。(石沢菜々子)

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