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 被災者の生活再建や産業再生を支援してきた公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」は、2021年5月末に解散する。生活支援金の支給や高齢者の見守りなど116事業に約3650億円が活用された。長期化する課題に対応するため事業を延長してきたが、震災から26年が経過し、その役割を終える。

 復興基金は1995年4月、兵庫県と神戸市が200億円を拠出し設立。地方債で調達した貸付金8800億円を加えた9千億円の運用益で事業を展開してきた。

 被災者に最大120万円の生活資金を支給する「被災者自立支援金」は約14万7千世帯に適用。持ち家の建て替えや補修の支援、中小企業の借入金の利子補給なども行った。

 震災から10年後の2004年度末で事業を終える予定だったが、残余金を活用して継続。20年度はJR新長田駅南側の再開発エリアに入居した事業者への家賃補助などを行った。(紺野大樹)

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