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 6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から26年になる。被災地の復興事業はほぼ終了したが、四半世紀を経てもなお震災の打撃が尾を引き、人口や経済状況で地域格差が広がる。新型コロナウイルスの影響で先行きが見通せない中、新たな課題に対応し、震災で後れを取った都市の活力をどう向上させていくかが問われている。(紺野大樹)

 兵庫県によると、被災12市の人口は震災後、約15万人も減った。6年後には回復し、その後も増加を続けたが、2009年をピークに減少。現在は震災前の水準に近づいている。

 地域別では、昨年10月時点で西宮市などが震災前を大幅に上回る一方、尼崎や淡路島3市は大きく下回った。神戸市では兵庫、長田、須磨区はこの26年間、一度も震災前の人口に戻らず、被害の大きかった長田区は3割近く減った。

 震災前と20年度見通しの域内総生産(実質)を比べると、西宮市が26%、芦屋市は50・2%伸びたが、神戸市は8・3%、尼崎市で11・7%下落。洲本市は33・4%も下がった。

 長田区では、新長田駅南地区の復興再開発事業が最終盤に入り、23年に完了する見通し。防災の施策も進み、県内の公立学校は21年度中に全施設の耐震化が終わる。

 一方、県内に233棟ある災害復興住宅の高齢化率は20年11月末時点で過去最高の54・3%。子どもの独立や配偶者の死亡などで、半数は単身世帯という。被災者に国と自治体が貸し付けた災害援護資金は返済免除が進むが、約30億円が未償還となっている。

 新型コロナの感染拡大に伴う企業収益の悪化などで、兵庫県の県税収入などは21年度で想定より2千億円減となる可能性もある。震災の影響が残る自治体財政はさらに厳しい運営を強いられる。

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