新型コロナウイルス禍に見舞われた２０２０年、経済・社会活動や、人々の対面での交流が制限され、阪神・淡路大震災の経験や教訓を伝える活動も大きな制約を受けた。被災者の高齢化が進み、震災を知らない世代が活動を担うが、大半が中止や規模縮小などを余儀なくされた。２１年に入って感染拡大の勢いは強まり、収束は見えない。記憶のバトンをつなぐための知恵と覚悟が問われている。

　２６歳以下が中心の兵庫県内団体の防災・減災活動などを対象に最大１５万円を助成する「ひょうご安全の日推進県民会議」の若者支援事業。１９年度は１７件の応募があったが、２０年度は１月８日時点で５団体にとどまる。

　１月１７日当日の追悼行事や討論会なども、緊急事態宣言などを受けて中止などが相次いだ。こうした中、神戸・東遊園地で毎年催される「１・１７のつどい」は感染対策に配慮して開催された。

　藤本真一実行委員長（３６）は「中止するのは簡単だが、被災者、遺族にとって震災２６年の１・１７は二度とない。感染対策を徹底すれば開催できるというメッセージを、東日本大震災など全国の被災地にも届けたかった」と話す。

　つどいでは灯籠を前日から点灯し、分散来場を呼び掛けた。１７日午前７時時点で参加者は前年の３分の１の約２５００人、午後８時時点でも前年の４割の約２万２千人にとどまり、過去最少となった。（竹本拓也、金　旻革）