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議案が否決された後、記者会見する林時彦市長=丹波市役所
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議案が否決された後、記者会見する林時彦市長=丹波市役所

 兵庫県丹波市議会の予算決算常任委員会は18日、市が新型コロナウイルス対策として2万円分の商品券を市民に交付する事業(約13億2900万円)を盛り込んだ、一般会計補正予算案を否決した。反対9人、賛成8人で、採決後、林時彦市長は「大変残念に思っている」と話した。19日の本会議でも否決の公算が大きいが、賛否はきっ抗するとみられる。

 同事業は、林市長が昨年11月の市長選で目玉公約に掲げた全市民への5万円給付案を修正した。

 市長選では、市役所統合庁舎の整備計画を凍結し、市が積み立ててきた庁舎整備事業基金を主な財源として、全市民約6万3千人に5万円を配ると主張していた。

 しかし、新型コロナの収束が見通せない中、今後の対策や現庁舎の大規模改修などの財源を確保しておくべきと判断し、交付額を減額。庁舎整備事業基金には手を付けず、財源は国の地方創生臨時交付金約5億8千万円と、市の財政調整基金から約7億5千万円を使って賄うとした。市民が受け取るかどうかも選択制とした。

 同予算案について、常任委は15日に一度審議したが結論が出ず、18日に議長と委員長、病欠した1人を除く市議17人で採決し、賛成少数で否決した。

 審議では「他のコロナ対策に遅れが生じないか」「本当に困っている人に手厚い手当てをすべきだ」「財政は大丈夫か」などの指摘や疑問が相次いだ。一方で「市民を応援するメッセージを出すことは大事だ」とする意見や、受け取りを選択制にしたことを評価する声もあった。

 林市長は18日の採決後に記者会見し、「市民に一番寄り添う施策はこれしかないので、議会の理解は得られるだろうと思っていた」と吐露。「委員会では何が反対なのかよく分からなかった」とも述べ、今後、事業を再検討した上での提案などは「何も考えていない」とした。

 同事業の提案に伴い、本年度中に予定していた水道基本料金の2カ月間免除(8400万円)や、庁舎整備事業基金への積み立て(2億円)は取りやめるとしていた。(藤森恵一郎)

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