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テレビ会議に出席する兵庫県の井戸敏三知事=神戸市中央区、兵庫県災害対策センター
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テレビ会議に出席する兵庫県の井戸敏三知事=神戸市中央区、兵庫県災害対策センター

 菅義偉首相は19日、新型コロナウイルス感染急増に対応するため緊急事態宣言の対象に追加した7府県の知事とテレビ会議で会談し、病床逼迫(ひっぱく)の解消に向けた連携で一致した。知事らは医療機関への経営支援などを求め、菅首相は「国が最大限必要な支援を行いたい」と述べた。

 兵庫県の井戸敏三知事はテレビ会議後、取材に応じ、菅首相に対し、入院先などが見つからず自宅待機している感染者への対応強化のため支援を求めたことを明らかにした。

 県は「自宅療養ゼロ」を掲げているが、19日午前0時時点で「入院・療養調整中」は722人に上っている。県は自宅待機者に毎日、保健師が連絡を入れて体調を確認しているが、急変のサインを見逃さないため、看護系大学の教員や訪問看護ステーションにも協力してもらえるよう、報酬などの支援を国に求めた。

 井戸知事は、実態との乖離(かいり)を認めた上で「自宅療養ゼロ」の方針を続ける意向を強調し、「調整中の人への対策をしっかりしていかないといけない」と述べた。

 菅首相にはほかに、ワクチン接種体制の構築や、緊急事態宣言に基づく措置の解除基準を明確に示すことも要望した。

 大阪府庁で取材に応じた吉村洋文知事は、病床を確保する上で医療機関に個別に要請する明確な権限が知事にないとして「感染症法改正案が重要。早期成立をお願いした」と述べた。

 愛知県の大村秀章知事は、ワクチン接種の早急な計画提示や飲食店の取引業者への幅広い支援を求めたと説明した。

 京都府の西脇隆俊知事は雇用調整助成金の特例措置の延長や、病床確保のための支援措置を要望した。西脇氏は「特に京都は観光、宿泊、飲食の業態が多く雇用が厳しい」と話した。

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