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 兵庫県西宮市と芦屋市のごみ処理広域化に向けた最後の検討会議が20日、西宮市西部総合処理センター(西宮市)で開かれた。基本事項の合意期限が迫る中、費用負担に対する両市の考えに歩み寄りは見られず、協議は事実上の決裂に終わった。

 検討会議は2017年4月から開始。可燃ごみの焼却施設を同センターの跡地に整備し、運営形態を西宮市に事務委託することなどが両市の間で合意され、これまで4年弱にわたり11回の協議を重ねてきた。

 広域化による効果額の試算は、建設費と20年間の運営費で合計130億円。だが、内訳は西宮市が37億円、芦屋市が93億円と両市で大きな開きが出たため、一定の公平感を確保した費用負担が課題となっていた。

 この日は両市から費用負担の考え方が示された。西宮市は、建設・運営費に折半する部分(均等割)を増やし、効果額の割合を「5対5」に近づける案を提示。だが、芦屋市は事業費を均等割で調整して割合を変えることなどに難色を示し「市民らに説明する大義名分が必要」と主張した。

 その上で、芦屋市は効果額の28億円を環境問題に取り組む基金として西宮市に移し、両市の割合を均等にする案を提示。これには西宮市が、基金の使途が限定されるのはおかしいとして抵抗を示し「活用方法は西宮市が決定すべきだ」と訴え、意見の一致が見られないまま議論を終えた。

 今後、両市はそれぞれの考えを併記した上で市長に報告する。検討会議の会長を務めた西宮市の田村比佐雄副市長は「残念な思いだが、今後の事務行政の発展につなげていきたい」と話した。(風斗雅博)

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