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 暴力団対策法が1992年に施行されて以降、指定暴力団の組員らによる不当要求などに対し、同法に基づき兵庫県公安委員会が出した中止命令が3千件を超えたことが25日、県警暴力団対策課への取材で分かった。命令に対する違反があったのは2005年の1件のみ。ほぼ全ての事案で組員らの要求をやめさせたといい、同課は暴力団への流入を阻止した金額が約30億円に上るとしている。

 命令は、暴力団の威力を使った金品や債務免除、許認可などの要求▽暴力団への加入強要や脱退妨害-などを中止させるため、各都道府県の公安委が出す行政処分。従わなかった組員は、警察が暴対法違反容疑で逮捕でき、罰則もある。

 同課によると、92年3月の同法施行後、県内で発せられた中止命令は今月25日時点で計3002件。年間でみると02年の300件をピークに減少傾向で、近年は2桁で推移する。背景には暴力団排除の意識向上や、組員の減少があると考えられ、「暴力団が中止命令の対象とならない特殊詐欺などに資金源を求めている」とみる捜査員もいる。

 16年以降の計195件の内訳をみると、「不当贈与要求行為」が最多で65件。ホテルで洗面台の排水溝が詰まったと従業員に因縁をつけてから交通費を求めたり、塗装業者に「仕事ができるのは俺のおかげ」と言って手数料を支払わせようとしたりする事例があった。

 一方、風俗店や飲食店などに要求するあいさつ(みかじめ)料や用心棒代に関する中止命令は、16年以降で計33件。減ってはいるものの、依然として暴力団の資金源になっていることがうかがえる。

 県警暴力団対策課は「命令の効果は極めて高いと言える。弱みを握られたと思って一度要求に応じると、さらにつけ込まれて周囲に助けを求めにくくなる。すぐに警察に相談してほしい」と呼び掛ける。

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