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「教員間ハラスメント事案に係る再発防止検討委員会」の川上泰彦委員長(左)から報告書を受け取る長田淳神戸市教育長=27日午前、神戸市中央区東川崎町1、神戸市教委(撮影・斎藤雅志)
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「教員間ハラスメント事案に係る再発防止検討委員会」の川上泰彦委員長(左)から報告書を受け取る長田淳神戸市教育長=27日午前、神戸市中央区東川崎町1、神戸市教委(撮影・斎藤雅志)

 2019年秋に発覚した神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、教育学や心理学の専門家ら5人でつくる「再発防止検討委員会」は27日、市教育委員会に報告書を提出した。「決して特殊な事案でなく、どこの学校でも起こりうる」とし、研修の工夫や外部からのチェック体制強化、ハラスメント対応のマニュアル整備など、組織的な対策を提言した。

 会見した兵庫教育大大学院教授の川上泰彦委員長は「この事案を個人的な資質の問題と説明するのは危険」と指摘。被害教員から相談を受けた校長が市教委にハラスメントの内容を具体的に報告しなかったことなどを踏まえ、「何か問題が起きたとき、早期に発見・対応できる組織の在り方が重要だ」と述べた。

 検討委は昨年7月から計9回開催。背景や要因について、心理学的なアプローチも取り入れて考察した。

 報告書では、職員室の閉鎖性や人間関係の狭さ、現実から目を背けて理想を重視する傾向などを「教員気質」と表現。ハラスメントに対する意識の低さ、管理職のマネジメント不足などを挙げた。

 今回、同僚が異常な関係性に気付かなかったり、見て見ぬふりをしていたことについて、声を上げにくい職場環境や多忙化も指摘。問題が小さいうちに、システムや組織の中で解決できる仕組みを構築すべきとした。

 再発防止策では、定期的なハラスメント調査や世代に応じた研修の工夫、地域住民や保護者も参加する学校づくりなどを提示。ハラスメントの通報・相談窓口の運用改善などは優先的に検討するよう求めた。

 また、学校外からの支援を受けやすい仕組みづくりも提案。学校を巡回して相談に乗る「地区統括官」など、市教委の新しい取り組みについて川上委員長は「取り組みがうまく機能していけば、小さなエラーが起きたとしても大きな事案になる前に対応できる」とした。

 市教委事務局は「相談窓口の改善などできるところから着手していきたいが、風通しのよい職場づくりなどは中長期的な取り組みが求められる。方針を整理し3月末までには公表したい」としている。(長谷部崇)

 【東須磨小の教員間暴行・暴言問題】 2019年秋、神戸市立東須磨小学校の教員4人が、男性教諭らに激辛カレーを食べさせるなどの暴行や暴言を繰り返していたことが発覚。神戸市は条例を改正し、同市教育委員会は同年10月、4人を分限休職処分にして給与を差し止めた。外部調査委員会は20年2月、4人の行為を含め計125項目の加害行為を認め、市教委は2人を免職、2人を停職などの懲戒処分にした。兵庫県警は同年3月、暴行と強要の疑いで4人を書類送検し、神戸地検は同27日、起訴猶予処分とした。さらに市教委は同年7月、専門家による教員間ハラスメントの再発防止検討委員会を設けた。

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