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 2019年秋に発覚した神戸市立東須磨小学校の教員間暴力・暴言問題で、専門家による「再発防止検討委員会」が27日、背景や要因、再発防止策をまとめた報告書を市教育委員会に提出した。検討委委員長の川上泰彦・兵庫教育大大学院教授が会見で報告書の内容について説明した。主な一問一答は次の通り。

 -報告書によって教育委員会に何を求めたいか。

 「例えば学校の危機管理能力については、既に市教委は(弁護士の)学校法務専門官や学校を巡回する『地区統括官』を置くなどしてきた。その方向性は間違っていない。さらに大切なのは、問題が起きた時に学校任せにせず、システムや組織で解決する『フェイルセーフ』の仕組み。そういう改善を求めたい」

 -神戸市に特有の教育課題とは。

 「一つの教育委員会で管理する学校園が多い。問題が起きた時、学校レベルで対応しようとし、組織的な対応は後手に回る。学校の責任感という意味では悪いことではないが、市教委に助けを求めなくなる。市教委と学校との関係性がつくられていないことが課題」

 -校長が人事案をつくる「神戸方式」や若手が多く中堅が少ない年齢構成は、今回の問題に影響したか。

 「神戸方式については判断が難しい。神戸方式によって偏った人事配置になったという指摘もあったが、検討委で議論したのは、学校組織を人事で改善しようとする時、神戸方式が障害になるのかどうか。年齢構成は全国的な課題。バランスを欠いた人事構成には早期に手を打つべきだ」

 -学校特有の組織の在り方をどうみるか。

 「学校は、責任者として校長先生がいてほかの先生がフラットな関係になっている『鍋ぶた型』。中間管理職がおらず、権限を使った働き掛けができず、組織マネジメントは難しい。学校の中心にいる人が強い権限を持ってしまう」

 -東須磨小には、教員が声を上げにくい雰囲気があった。それを踏まえて市教委に期待することは。

 「学校の中だけで組織風土を変えるのは難しい。市教委が学校の状況をつぶさに知り、アンテナの感度を高められる環境をつくることが大事。学校と市教委の関係を良くすれば、リスクは減る。問題が小さいうちから『ここが困っている』と言い合える関係を築くことが重要だ」

 -教員のアンバランスな年齢構成によるリスクはどうすれば減らせるのか。

 「小規模化し、職員数が減り、極端な影響が出る学校もある。小規模校の教員が他校の幅広い世代の教員と関わる研修を充実させてはどうか」

 -再発防止に向け、保護者や地域と学校とはどんな関係にあることが望ましいか

 「報告書で地域住民が学校運営に参画する『コミュニティ・スクール』について触れた。学校が地域に開かれ、学校に地域から『見られている』という意識があれば、このような問題にならなかったと思う。学校が地域に対して開かれていることが何より大切だ」

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