2021/1/29 05:30
市民の目線で新長田の再開発事業を検証しようと集まったメンバーら＝神戸市長田区二葉町５、新長田合同庁舎
神戸市が阪神・淡路大震災後に進めてきた同市長田区の新長田駅南地区再開発事業について、市民の目線で市の事業を検証する研究会が発足した。被災者の立場から問題提起を続けてきた民間の研究団体「兵庫県震災復興研究センター」が事務局を務める。２８日に開いた会合では、神戸市が発表した検証結果について、疑問点などを出し合った。（高田康夫）
再開発事業は、震災から２８年となる２０２３年に完了する見込み。事業完了時点の収支見込みは赤字３２６億円。神戸市は昨年１２月、再開発事業について「事業目的はおおむね達成されている」とする一方、商業施設の３層構造や戻らないにぎわいなど課題もまとめた検証結果を発表した。
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