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設立総会であいさつする守本憲弘・南あわじ市長(左から4人目)。南部靖之・パソナグループ代表(左)らが聞き入った=洲本市塩屋1
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設立総会であいさつする守本憲弘・南あわじ市長(左から4人目)。南部靖之・パソナグループ代表(左)らが聞き入った=洲本市塩屋1

 総合人材サービス・パソナグループと兵庫県の淡路島3市、淡路県民局などは3日、淡路島内への企業の本社機能移転支援や、雇用創出を目的とした協議会を設立した。2024年5月末までに、東京から島内へ管理部門の社員約1200人が移る同グループと自治体などが意見交換し、新たな企業移転を後押しする方策を練る。(上田勇紀)

 名称は「淡路島パイロットHQ(ヘッドクォーター)協議会」。淡路島市長会長を務める守本憲弘・南あわじ市長を会長に、同グループの南部靖之代表、洲本、淡路の両市長、洲本商工会議所会頭、島内の商工会会長ら11人で構成する。

 新型コロナウイルス禍で東京一極集中からの脱却が注目される中、淡路島への本社機能移転を打ち出した同グループのような動きを加速させるのが狙い。

 設立総会後に会見した守本市長は「われわれの一番大きな悩みは若い人が流出していくこと。期待しているのは都会からの人の誘致。企業が何を求めているのか、明らかにしていきたい」と話した。

 南部代表は「民間でしか分からない悩みもあり、経験を役立てたい。東京からも多くの問い合わせがある。多くの企業が淡路島に来れば、インフラ整備にもつながる」と力を込めた。

 協議会の事務局は淡路県民局と同グループが共同で担う。今後、実務者レベルを含めて年3回ほどの会合を予定しているほか、淡路島に関心のある企業を対象にしたセミナーなども企画している。

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