総合人材サービス・パソナグループと兵庫県の淡路島３市、淡路県民局などは３日、淡路島内への企業の本社機能移転支援や、雇用創出を目的とした協議会を設立した。２０２４年５月末までに、東京から島内へ管理部門の社員約１２００人が移る同グループと自治体などが意見交換し、新たな企業移転を後押しする方策を練る。（上田勇紀）

　名称は「淡路島パイロットＨＱ（ヘッドクォーター）協議会」。淡路島市長会長を務める守本憲弘・南あわじ市長を会長に、同グループの南部靖之代表、洲本、淡路の両市長、洲本商工会議所会頭、島内の商工会会長ら１１人で構成する。

　新型コロナウイルス禍で東京一極集中からの脱却が注目される中、淡路島への本社機能移転を打ち出した同グループのような動きを加速させるのが狙い。

　設立総会後に会見した守本市長は「われわれの一番大きな悩みは若い人が流出していくこと。期待しているのは都会からの人の誘致。企業が何を求めているのか、明らかにしていきたい」と話した。

　南部代表は「民間でしか分からない悩みもあり、経験を役立てたい。東京からも多くの問い合わせがある。多くの企業が淡路島に来れば、インフラ整備にもつながる」と力を込めた。

　協議会の事務局は淡路県民局と同グループが共同で担う。今後、実務者レベルを含めて年３回ほどの会合を予定しているほか、淡路島に関心のある企業を対象にしたセミナーなども企画している。